歴史認識のない外交を正す提案

　殺人の前科２犯の者が被害者に「過去のことは忘れて仲良くし
ましょう」と言ったら、皆さんはどう思うだろうか？
　たとえ刑務所で刑期を終えたとしても、２度も殺人を犯してい
る者をすぐに信用はできないだろう。

　日本は豊臣秀吉の朝鮮出兵と第二次世界大戦の少なくとも２度、
アジアを侵略した。このことは中国や韓国、北朝鮮はけっして忘
れない。

　尖閣諸島、竹島の問題で日本は、明治政府の時代に決めた領有
権をよりどころにしているが、明治政府は帝国主義で、戦後、日
本は帝国主義を放棄したことで、領有権も無効になっている。
　そもそも帝国主義の時に決めたことで領有権を主張すれば、帝
国主義を放棄していないことになり、アジア侵略をまたやるので
はないかと疑われてもしかたない。
　石原東京都知事や橋下大阪市長の発言や行動も帝国主義の復活
を予見させる。
　これが「日本は歴史認識がない」と言われ、反省をしていない
と指摘され「打倒、帝国主義」と怒っている原因だ。

　このことは中国や韓国、北朝鮮だけではなく、アメリカも疑念
を抱いている。だから、尖閣諸島の漁船衝突事件の時にアメリカ
は口出ししなかった。

　アメリカが領土問題で口出ししないと分かったので、ロシアが
北方四島の開発に積極的になり、尖閣諸島、竹島と飛び火してい
る。

　これでは日本は、動物の仲間でも鳥の仲間でもない「コウモリ」
と同じで、アジアの仲間でもアメリカの仲間でもない孤立した状
態になる。

　この立場を理解した上で、外交をしなければ、焼け石に水だ。

　北方四島、尖閣諸島、竹島の領有権を放棄してもアジアの安定
をはかり、日本にあるアメリカ軍駐屯地をすべて退去させれば、
北方四島、尖閣諸島、竹島を合わせた面積よりも退去させたアメ
リカ軍駐屯地の面積のほうが広く、離島の無駄な管理をする必要
もなく、外交的にも優位にたつことができる。

　目先の利益を追う者は、自分の身さえ失うことになる。

学歴社会より貢献度社会にする提案

＿原子力発電所は中卒ではなく、優秀な大学を卒業している人が
設計したはずだ。
　よく、有識者といわれる人が登場するが、こうした人も高学歴
だろうが危険を未然に防いだためしがない。
　日本が高度成長していた時には、中卒の社長も多くいて、その
コンプレックスを力に精力的に活動していた。
　今のこの腐敗した社会は学歴がもたらしたものだ。
　義務教育というのは、子供を学校に行かせてバカに育てること
ではない。
　親は子供を本当に愛しているのなら、今すぐ学校には行かせな
いことだ。
　小、中、高校は必要ない。
　子供の能力をよく見極めて、大人になった時に何をするべきな
のかの目標を見つけることだ。そうすれば、嫌でも勉強すること
になり、子供にあった教育方法を選択できる。
　そして、学歴社会を崩壊させるために、まず大学を２４時間、
開放し、誰でも研究施設を利用して知識の向上をできるようにす
る。
　大学を卒業するには、一定以上の社会貢献をする。この社会貢
献度が人を評価する指標になれば、高学歴のバカによる停滞した
社会を改善できる。

政治腐敗の一掃と雇用問題を同時に解決する提案

＿国民の多くは民主党に政権交代させて、過去の政治が何をやっ
てきたかをすべて表面化させることを期待していた。しかし、民
主党は過去の政治をそのまま引き継ぎ、さらに政治腐敗を助長し
ている。
　イカサマ選挙も見抜けず、政治家や公務員に騙され続ける国民
の馬鹿さ加減には呆れる。
　もはや少し政治をいじったくらいでは、政治腐敗はなくせない。
　すべての政治家や公務員を退場させて、新たに政治には未経験
の人を雇用して、まず、今までの政治が何をしてきたかを調べて
公開することだ。
　そうすれば問題点がはっきりし、対処方法も決まってくる。
　調査員の大量雇用で、雇用問題も同時に改善させることができ
る。

秋元康を痩せさせ隊からの提案

＿ＡＫＢ４８など数々のアイドルを生み出し、日本経済に多大な
影響を与えている秋元康氏だが、お世辞にも痩せているとは言え
ない。
　もし、体調を悪くし、仕事ができない状態になったとしたら、
ＡＫＢ４８の活動に影響があるだけではなく、日本経済の損失に
なる。
　厚生労働省は、メタボ検診はしても実行可能な痩せる方法を提
案してはいない。
　「正しい生活習慣」、そんなことができるぐらいなら太ったり
しない。
　私は、世界一ものぐさに痩せる方法を紹介しているが、秋元氏
に近づくのは不可能だ。そこで、皆さんや周りの太っている人に
私の痩せる方法を実践していただき、わらしべ長者のように人か
ら人へ伝わっていけば、多くの人の健康に役立ち、やがては秋元
氏にたどり着くのではないかという壮大な計画だ。

　痩せれば、暑さも苦痛にならず、究極の省エネになる。

　世界一ものぐさに痩せる方法は、今までのダイエット方法で余
計なもの（運動、カロリー計算、食事制限、都市伝説的な方法な
ど）を除いていき、本当に痩せてリバウンドしないために必要な
ことだけを残した結果で、

「今までどおりの生活（食事）をする」
「排便をしやすくする」

　という２つのルールだけだ。

　これで私は現在の体重、４７キロを維持している。
（身長は１６２センチ）
　激ヤセを薦めているのではなく、標準体重以下にならないと痩
せる効果があるか分からないから身をもって検証している。

　詳しくは以下に書いている。

「２つのルールで痩せてリバウンドしない方法」

　これで口コミの力が本当にあるのかどうかを知りたいと思う。
できればアメリカにも伝わり、その反響で秋元氏の心が動かせれ
ば、日本のイメージアップに貢献できるかもしれない。

将来にツケを残す提案

＿野田総理大臣は口ぐせのように、「将来にツケを残さないため
に・・・」と言っているが、将来にツケを残すのが悪いのではな
く、将来にツケが返せない状態にするのが悪いのだ。
　そもそも、種をまかなければ実はならない。
　種をまいて育てる時には支出だけで収入がないのは当然で、国
民が一生懸命に種をまいて育てようとしているところに、政府が
実を採ろうとあせって増税という搾取をすれば、将来にツケを残
して実もならない。
　政府は国民を山に生えている自然の実のなる木ぐらいにしか考
えていないのだろう。
　今はじっくりと腰をすえて投資をし、育てなければいけない。
　例えば、政府は太陽光発電や風力発電に力を入れているが、こ
れらは発電効率が悪く、国土の狭い日本には向いていない。
　将来、地価の高騰や自然破壊の問題が噴出するだろう。この発
想も自然から搾取するだけで、自分で産み育てようとはしていな
い。そして、従来の公共事業のように無駄に税金をたれ流してい
るだけだ。
　それよりも水素発電を開発、普及させたほうがいい。
　すでに水素自動車を実用化させている自動車会社がある。この
技術を応用すれば、移動する発電所ができ、送電線の必要がない
ので災害にも強い。（水素を直接、電気に変えることもできる）
　水素は海水から作れば、海外から調達する必要はなく、資源の
不安はなくなる。
　福島の原子力発電所は水素爆発したのだから、水素を作るのは
それほど難しくはないはずだ。もっとも難しければ、その技術を
獲得した時、日本の独占技術になる。
　水素はそのままでは不安定で危険だが、安全に扱えるような技
術開発は進んでいるので、そういったことに積極的に投資し、開
発、普及させれば、将来のエネルギー問題は解決できる。
　今まで政治は、その場しのぎの公共事業で利益を生み出したこ
とはない。これからは利益を生み出す政治をするべきだ。

経済復興への提案

＿日本とドイツは戦争の敗戦国でありながら、驚異的な復興をな
しとげ、経済大国になった。
　二つの国に共通しているのは技術力の高さだろう。
　たしかに優秀な商品を作れば売れる。しかし、最初から優秀な
商品を作っていたわけではない。
　戦後まもなくは物資がなく、アメリカ軍からの払い下げの中古
品などを利用して商品を作っていた。だから、壊れやすい商品も
あったし、見た目も粗末なものだ。
　そうした物は誰も見向きもしないし、売れたとしても安く買い
たたかれる。
　なんとか少しでも高く売れるように創意工夫したことで技術力
を高めていった。
　そして、世界全体が物不足だったことが大量消費の時代を生ん
だのであって、商品を作ればそれで終わりではなく、買う人がい
て初めて商品の価値が生まれる。

　過去はそれでよかったが、現在は物余りの時代のうえ、どこの
国でも優秀な製造機械を導入することができ、技術力の差はほと
んどなくなった。それに、コンピュータによる自動化が進み、技
術者が必要なく、少人数のアルバイトでも十分に仕事ができるよ
うになった。だから、人件費の安い国が安い商品を作ることがで
き、経済成長をしている。
　こうした状況で、雇用対策をしても何の意味もない。

　これから経済の主導権を握るのは「消費者」をどれだけ増やせ
るかだ。
　いくら優秀な商品を作っても買う人がいなければ、ゴミになる
だけだ。
　日本は外国人に買ってもらおうとしているが、自分の国で売れ
ない物が外国人の興味をひくだろうか？

　仕事をして給料をもらい、それで消費者になるという発想では、
仕事中は消費者になれないし、皆が利益をむさぼろうとしている
だけの悪循環になる。
　それに働く能力のない者が無理に働こうとすれば、欠陥商品が
増えて、会社の信用をなくし、健康被害が増える可能性もある。

　生産をする労働と消費をする労働は分担するべきだ。

　商品の販売は世界中のメーカーと競争しているのだから、優秀
な労働者だけでチームを作り、対抗しなければ勝つことはできな
い。
　生産をする労働から外れた者は、消費をする労働をしてバック
アップすればいい。
　具体的には、年金受給者や生活保護者に現金ではなく、電子マ
ネーで毎月２０万円ぐらいを支給して積極的に消費の労働をして
もらう。
　電子マネーは数値だけの操作なので、税金を使うことはなく、
増減が簡単にでき、ＰＯＳシステムとネットワークを組めば、購
買記録の管理もできて、ケースワーカーの負担を減らせる。
　働く気のない者も働いてもらう必要はなく、生活保護者になれ
ばいい。
　生活が安定して、生活保護でも結婚ができる状態になれば、少
子化の問題も改善できる。

「働かないと堕落する」と考えている者は、自分で自分の首を絞
め、他人の足をひっぱっているだけで、それこそ社会を堕落させ
る「お荷物」だ。
　そもそも働くということと収入を得るということは別次元のこ
とだ。
　収入がなくても趣味で働いている人は大勢る。
　働かなくてもマネーゲームでお金を増やすことができる。それ
は、本来はお金という無価値なものに、あたかも価値があるよう
に見せかけ、高所得者が高い地位にあるように錯覚して、お金を
増やすことだけが目的化しているからだ。

　人を評価するのは所得ではなく、社会貢献度のような別の評価
基準をもうけ、本当に資産価値のある物を贈呈すればいい。

　すべてのタンス預金を資産価値のある物、例えば骨董品や芸術
品にすれば、資産はいつまでも増え続け、歴史を守り、文化を発
展させることもできる。

　労働者が不足して必要ならば、刑務所にいる受刑者に働いても
らう。もっとも労働者不足になれば、雇用が増えるわけだから、
放っておいても経済復興するだろう。

　将来は、現金を廃止して、すべて電子マネーやキャッシュカー
ドでやりとりするようになれば、移動のないお金は消滅させるよ
うなこともでき、タンス預金のような価値のないお金もなくせる。
　流通しているお金の全体数が一定ならば、外国との為替の影響
も、ほとんどないだろう。もっとも円が暴落すれば、輸出はやり
やすくなる。

　内需を活性化して、それを後ろ盾にしてどんどん競争力の高い
社会貢献できる商品を開発していけば、世界中のメーカーは追い
つけない。

北方領土、尖閣、北朝鮮拉致、沖縄米軍基地の問題を同時に解決する提案

＿最近、ロシアは北方領土を積極的に開発し始めている。
　このままでは、仮に日本に返還されるとしても莫大な返還金を
要求してくるだろう。
　尖閣は、東京都が地主から買い取ることを決めたが、外交的に
はなんの意味もなく、中国を激怒させるだけで、将来、日本は必
ず窮地に追い込まれる。（オリンピックを誘致しようとする東京
都が争いを助長するモウロク都知事の馬鹿さかげんには呆れる）
　以上の二つは、いつまでももめていればロシアや中国の有利に
しかならない。
　北朝鮮の拉致問題は無策で、日本政府は解決する気すらないよ
うにみえる。
　沖縄の米軍基地にいたっては、日本政府はアメリカの奴隷のよ
うだ。
　どうも日本は、アジアの諸国と対立することで、アメリカのご
機嫌をとり、国民を欺き、政府の存在価値をアピールできると本
気で思っているようだ。

　幼稚な戦略で、まったく馬鹿げている。

　これらの問題を同時に解決するには、アジアの安定を最優先に
考えることだ。
　北方領土、尖閣はロシア、中国の領有権を認めて、誰のものか
を確定する。そのかわり、日本の元島民はそれぞれの国の国籍を
特別にとれるようにして島に住むことも可能にする。（日本との
二重国籍も認める）
　そして、ロシア、中国には北朝鮮の拉致問題の解決に協力して
もらう。そのために日本は、北朝鮮との国交正常化を優先して進
める。
　北朝鮮との国交が正常化されれば、拉致被害者をかこっておく
意味がなくなり、かつて、豊臣秀吉の朝鮮出兵で拉致した朝鮮人
を江戸時代に返還して朝鮮通信使が来日したように関係を良好に
することができる。

　こうしてアジアが安定すれば、日本にある米軍基地の存在意義
はなくなり、すべてを退去させることができる。そのかわり、も
し日本が、軍備増強して軍事大国になろうとしたり、仮にどこか
の国が日本を侵略した場合は、アメリカにちゅうちょせず核攻撃
をすることを認めておけば、誰も日本に手出しができなくなる。

　これで日本は、軍事費を大幅に減らすことができ、アジアとい
う巨大な市場を獲得して、アメリカとアジアをつなぐ架け橋にな
れる。
　領有権をロシアと中国に認めた北方領土と尖閣も、両国との緊
密な友好関係が続けば、いずれ購入できる可能性もある。