以前、私が勤めていた会社では、インターネット上でおこなわ
れた公共事業の競争入札で、誰も入札する者がなく、独占的に受
注していた。
一般的に、インターネット上は公開されているものと思われて
いるが、実際は、どこにどんな情報が公開されているかは、自分
で検索などをして探し出さなければいけない。
大企業なら大勢の社員を動員して、常時、ネット検索させるこ
とができるかもしれないが、中小企業は不可能に近い。
これを利用すれば、公務員は入札をさせたい企業だけに競争入
札の情報を流し、短期間だけインターネット上で入札できるよう
にしておけば合法的に利益誘導できる。
官製談合などする必要がなく、競争入札自体がされているかど
うかも分からないので、賄賂のやり取りもしやすい。
政府広報は、ただでさえ誰も知らないような広報とは名ばかり
のものだから、根本的に見直しが必要だろう。
例えば、政府広報は、すべてのメディアで流すことを義務づけ、
流さなかったものは周知されていないので無効とするといったこ
とだ。
それができない限り、インターネット上で公共事業の競争入札
をするのは禁止するべきだ。
